起業・フリーランス

企画とコンペと年末と。

今年も平均して月数件の企画コンペのお手伝いをさせていただきましたが、ラストの1本も無事に獲得できました。個人事業主の事業年度は1~12月で年度の締めの案件でもありましたので一安心したところです。

2018年のコンペ関連は無事完了。

企画コンペ案件は事業所としての直接受託のものもあれば、企画書制作のみを請け負う場合や、企画書の中でも前段〜コンセプトメイキングまでを請け負う場合などがあります。

いずれにしてもビジネスとしては「獲得する」ということがまず大前提になります。当然ながら無事獲得できた場合に限りその案件を実際に受託することになります。

企画コンペは参加する側にとっては「ただではない」

企画コンペで数社が競合する場合には、企画書による一次審査(これはない場合もある)、プレゼンテーションによる二次審査を経て、総得点または順位点などの審査基準によって決定されるのが通常の流れ。

ちなみに、企画書を作り上げるのも事業者側にとっては「ただではない」んですね。プランナーやデザイナーにそれぞれのパーツを外注することもありますし、自社内で仕上げる場合でも時間単価はかかってくるわけですから。

かつては発注側から参加事業者に対して企画費・コンペフィーが支給されることもあったようですけれど、特に公的機関の案件については今ではそのようなコンペはほぼありません。「企画に関わる経費が事業者が持つものとする」という条件になっています。

これについてはどう考えるかは微妙なところかもしれません。コンペ自体は企画の質を上げたり、機会平等の視点からも必要なものだと思います。ただし、10社が参加するコンペの場合、受託事業者以外の9社はコンペ費が無駄になりますのでタダ働きするようなものなんですね。

コンペでチームを組む場合には幹事社がしっかりと関係者に作業費用を支払ってくれる場合も多く、つまり獲得できなかった場合には幹事社の持ち出しということになります。年間のコンペ費用を予め予算化している企業もあります。

コンペ体制の一部事業者として参画する場合、コンペに関わる費用はしっかりと事前見積もりすること。

チームスタッフとして企画書の一部または全部を請け負う場合、この作業費用の見積もりを事前に出しておくことをおすすめします。これはビジネスとしてお互いのためでもあるのですが、結果が出てからの交渉となるのは経験的にあまり良い結果とはなりません。一般企業であればそれが普通なのですが、個人事業主やフリーランスだと曖昧にされてしまう場合もありますので、しっかりとした基準を作って事前に見積書を出して発注書を発行してもらっておくのが安全です。

急ぎ仕事で土日潰して対応した結果「実は予算がないから1万円で」なんて話は今でもあるんですよ。こういうのは記録はしておきつつ、事前の価格提示が不十分だったと反省して次からは見積書をしっかりと出すようにするということですね。必要以上に安く見積もられるのは甘い対応をしている自分の責任でもありますから、時には仕事を断ることも必要です。事業経営が成り立たなくなってしまいますからね。

企画費の基準も企業によって異なることがあります。時には数箇所から体制に入って欲しいとの話をいただくこともあるでしょう。その場合、同じコンペに2社から出ることはタブーですから、声をかけられた順で対応するのか提示費用で決めるのか等、何かしらの基準を事業所として持っていることも大切です。

まとめ

2018年は無事勝ち越しで終わりました。起業5年目になるのですけれど、3年目くらいに企画書の方法論をオリジナルで整理していました。その後に勝率が格段に上がりまして、勝率6割程度だったのがここ2年に限ると8〜9割を保っています。

もちろん、事業所として直受託したものもありますが幹事社からの請負で企画書を作ることも多く、その場合には関わる事業者も多いのでチームとして企画書を作ることになります。つまり私が100%作っているわけではないものもあって、パーツを集めた上でこちらで理論立てやコンセプトメイキングして企画書体裁として仕立て上げるというものもあります。

案件によってこのあたりのバランスは様々ですが、結果として無事獲得できて、自分自身が関わった企画が世に出て、またはクライアントやユーザー利益につながっているのだとしたら嬉しい限りです。企画自体を考えるときには予算規模に関わらず本当に脳みそ擦り減らして「これだ」と納得できるまで向き合うので、それが選ばれて形になるのは結構感慨深いものなんですよ。

2019年もどれだけの企画書に向き合うかわかりませんが、ストイックに結果は求めていきたいなと考えています。ではでは。

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