子育て日記

【子育て日記】市役所からプレミアム付商品券購入引換券が届きました。我が家の場合はオムツとミルク代になるかな。【生後7ヶ月】

本日、市から「プレミアム付商品券購入引換券」が届きました。

令和元年度プレミアム付商品券購入事業について

早いもので10日後に迫った消費税10%への引き上げに伴って、「家計の負担緩和や地域の消費下支えのため」という理由で国が商品券を販売するのが「令和元年度プレミアム付商品券購入事業」ですね。

詳しくは内閣府の特設ページで説明されています。

参考:内閣府特設ページ「確にゃんプレミアム付商品券」

対象となるのは「住民税非課税者」と「学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯」。

我が家の場合は今年2月に産まれたばかりの子どもがいますから後者になります。

「プレミアム」の内容については、簡単に言うと「20,000円で25,000円分の商品券が買えますよ」というもの。

商品券を買うだけで25%得になるので家計の足しにしてねということですね。

得になるのは5,000円分なので、今回の増税分が2%とすると25万円の消費に対する消費税増加相当分が国から補填されるイメージですね。

25万円って夫婦と乳幼児の3人世帯としても1〜3ヶ月分の消費額とかでしょうから、消費増税後の最初の3ヶ月分くらいは負担軽減しますねということかな。

それなら増税3ヶ月先送りすれば同じことのような気もしますが、増税後は消費が控えられがちということで、使用期限付(税率引き上げ後6ヶ月間)の商品券にすることで少しでもお金が回るようにしたいということでしょう。

半年も経てば皆10%に慣れるだろうということでもあると思われます。

さて、今日自宅に送られてきたのはこの「プレミアム付商品券」の「引換券」でした。

10月1日以降に指定場所(商工会議所など)に商品券を買いに行かなければならないんですね。

20,000円分の商品券を買うことができるわけですが、購入単位が4,000円になっているので、最大5回にわけて買うことができるとのこと。

家計事情によって20,000円を1度に出すのが難しい家庭の場合には毎月4,000円ずつとかに分けて買うことができるようにということでしょう。

送られてきた封筒には「通知書」「引換券」「登録事業所一覧(商品券が使える市内のお店一覧)」の3枚が入っていました。いずれもA4判の用紙で。

このうち引換券についてはコピー不可の偽造防止用紙になっています。

購入時には免許書などの身分証明書が必要なので自治体側の購入記録と照らし合わせれば不正はできないだろうと思いますが、それよりも複写禁止で再発行不可ですから引換券自体をなくさないように注意ですね。

ちなみに同一世帯の他の家族分の購入だとか代理人の購入なども可能なようです。

我が家の場合はオムツ代になるかなぁという感じ。

同封されてきた店舗一覧を見てみると近所のドラッグストアなども対象となっているので、我が家の場合は子どものオムツ代などに使う感じになるかなと思います。

内閣府の特設ページでは「25%もお得に買い物ができる」と紹介されていますけれど、言っても得する金額は5,000円です。

もちろん無いよりはマシでありがたいのですが、育児に関わる経費を考えるとごくごく僅かですよね。

手元に来る商品券全体としての25,000円という額も、使用期限が半年と考えると毎日必ず使うオムツやミルク代などで消えるのかなと。

乳幼児がいる対象家庭は育児に必要不可欠なものに優先的に使うことが多いと思いますから、消費の下支えにどこまで効果があるのかというのは正直疑問ではあります。

毎日の使用量がほぼ決まっている必需品であれば5,000円分多めに買うということはあまり無いわけで。

それでもちょっとグレードを上げたり、浮いた分を他の消費に使うことで何かしらの効果があるということなのかもしれませんが。

いずれ10月に入ったら買いに行かなければなと。

まとめ

事業については知っていたもののいつ届くのかなぁと気になっていた「プレミアム付商品券購入引換券」(にしても名称が長い)。

自治体によって引換券の送付タイミングにも差があるようですが、やっと我が家にも届いた話でした。

それにしても実際に子どもが産まれて色々な制度を知るようになると、子育て世帯への補助だとか援助については結構充実しているなぁと感じることも少なくありません。

現状でも医療費の負担がほぼゼロだったり、10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートしますよね。

0歳から2歳児は住民税非課税世帯のみ無料ですから我が家は対象ではないのですが、3歳になれば(制度が変わっていなければ)無料になるわけで。

ただこれは単純に安くなるとか無料になるという話ではなくて、利用者側が払っていた分を税金などから補填されているということですよね。

支払いルートが直接から年々増えている税金経由に変わっただけとも言えるとすれば、納税者としては表面的な数字だけではなくて仕組みをしっかりと理解する必要もあるだろうなと思います。

今回の商品券事業についてはこれで財布の紐がゆるくなるということはなさそうだったり、発行や管理の手間にかかる見えない経費の方が多いのではと思ったりもしてしまいますが、これ系は知らなければ結局損するようなこともあるので都度都度調べておきたいところです。ではまた。

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